適切な確認方法を知って職場とのトラブルを避けよう
NPOで副業を検討する場合、職場とトラブルにならないよう、副業可否を正しい方法で確認する必要があります。
副業が認めれられるか否かは、「公務員」と「会社員」によって確認方法が異なります。
- 公務員は、上司に許可をもらう
- 会社員は、本業に差し支えないか等で実施で副業実施の可否が異なり、就業規則を確認する
という違いがあります。
詳細は、NPOで副業するには？報酬の有無による規定や、求人の見つけ方にまとめてあります。
適切な方法で副業可否を確認し、職場とのトラブルを避けましょう。
正しい基準を理解して適切に確定申告をしよう
NPOへの副業で報酬が発生する場合、一定以上の報酬を得た場合は確定申告が必要になります。
確定申告を未実施で税務署調査が行われた場合、脱税行為の対象としてペナルティが課せられる可能性がありますので、
注意が必要です。
どんな基準で確定申告が必要かというと、「事業所得」が20万円を超える場合に必要になります。
収入でなく所得で20万を超えた場合、確定申告が必要という点を抑えておいてください。
例：
NPOのためにクラウドファンディングを企画・運営し達成した対価として20万円の報酬を受け取った場合
経費が一切かかっていない場合は、報酬＝事業所得となり、確定申告が必要となります。
一方で、上記を達成するために、自腹で手紙を購入し支援の依頼を行った場合等は、手紙購入代金が経費とみなされ、事業所得は20万円を下回るため、確定申告は不要となります。
何が経費に当たるかは、それぞれ異なりますが、上記を基準に確定申告の実施可否を判断し、正しく所得税を納税しましょう。
NPOとの報酬に関する合意は特に丁寧に行おう
NPOへの副業を行う場合、報酬の定義があいまいだとトラブルになる事があります。
私が知っているトラブルになった事例として、以下があります。
事例A
- 副業希望者が提供した役務によりNPOへ収入があった場合、報酬が発生するという趣旨を記載した契約書を締結
- 提供した役務によりNPOへの収入が発生
- 契約書に基づき報酬を要求したが、ボランティアとしての参加を求めていたと代表から言われ、合意が得られなかった
事例B
- 報酬の内容をSNSやメールで行っていたため、実際に報酬を要求する際に、見解の相違があり、希望通りの報酬が得られなかった。
特に、副業で提供する役務の対価として報酬が発生する場合は、書面と口頭で条件のすり合わせを行うステップを忘れないで下さい。
守秘義務は正しく守ろう
NPOで副業する場合、寄付者等の個人情報等に触れる機会もあるかもしれません。
守秘義務は遵守せずに、万が一個人情報の漏洩等が起こってしまうと、他の役務でNPOに貢献していた事実があったとしても、全て帳消しになり、逆にNPOに迷惑をかけてしまう可能性も考えられます。
- 顧客リストを持ち歩かない
- パソコンやスマホにはパスワードをかける
- 副業で得た情報を、外部に漏らさない
といった事を心がけて、適切に個人情報を遵守する事を心がけましょう。
自分の限界を超えない範囲で副業に取り組もう
NPOへの副業に限りませんが、副業を行う事で以下のようなトラブルに合ったというデータもあるようです。
上記では、「本業に支障をきたした」という項目が上位にありますが、NPOへの副業を行い、1年弱休日なしで働き、鬱病一步手前という状態になったというケースもあるようです。
NPOと関わりを持つことでNPOの現状を知ってついつい、自分の限界点を超えて副業を行ってしまわないよう、注意しましょう。
まとめ
トラブルになる事例は様々ですので、上記でご紹介のポイントを抑えて、適切に副業を行ってもらえたらと思います。
なお、副業ではなく、NPOへの転職を考えている人は、NPO転職前に知っておきたかった|5つの不安が解消できる根拠を経験者が語るもご参考になるかもしれません。
みなさんが、適切な形で本業の副業のバランスをとって、希望に叶った働き方ができる事を願っています。
