ファンドレイザーの仕事内容は?営業や広報など、一般企業との共通点や違い

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最近ファンドレイザーという言葉を耳にして、一般企業で身につけたスキルを生かして、NPOで働く事に興味がある方はいらっしゃるかと思います。でも、NPOと一般企業の違いや、自分のスキルがどう活かせるか、よく分かりませんよね?ファンドレイザーの仕事内容や一般企業との違いについて、一般企業からNPOに転職した、私自身の経験も踏まえてご紹介します。

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目次

広報・マーケティング業務:社外広報がメインに

広報には社内広報と社外広報がありますが、NPOは従業員数が少ない団体がほとんどであるため、社外広報がメインの仕事になります。

以下、詳細についてご紹介します。

広報業務におけるNPOと企業の主な違いはリーチすべき個人属性が多い事

NPOの最大の特徴は、受益者(サービスを受ける人)と、支援者(お金、労力等を提供する人)が異なる事です。

例えば、貧困世帯の子ども等をイメージして下さい。

貧困から抜け出すために何らかの支援で、その支援をNPOが提供する場合、支援を受けても貧困世帯はお金が払えない状況が想像できるかと思います。

そのため、NPOは子ども達に支援を提供するだけでなく、現状を第三者に広報して寄付を募る事も同時に行う必要が出てきます。

上記を例に、受益者と支援者が異なる点は理解していただけるかと思います。

厳密には、受益者と支援者が一致する事業もNPOは行いますが、大抵は一致しない事が多いです。

複数の属性に広報し、いかに支援できる体制を整備できるかが、NPOの広報業務に求められています。

広報業務の全体像:仕事内容は同じだがNPOならではの特徴も

広報業務は以下のようなものが該当します。

  • メディア対応
  • 問合せ対応
  • プレスリリース作成・配信
  • イベント企画・運営
  • サイト運営
  • ソーシャルメディア運営
  • メルマガ配信
  • 団体概要等パンフレット作成

NPOは公共性が高い事業が多いため、一般企業と比較してスタートアップの段階でも、メディアに掲載され易い特徴があります。

メディア掲載でNPOを知ってくれた人に対してどんなアクション(受益者を支えるための支援)に繋げられるかは、ファンドレイザーの広報業務における重要な役割の一つです。

法人営業・渉外業務:一般企業の同職種と近い特徴がある

一般企業で営業系のキャリア経験がある方は、比較的違和感なく、NPOでも営業を行う事が可能です。

具体的に違いを見ていきましょう!

事業の親和性が高い企業のCSR部等にアプローチする

ファンドレイザーが行う法人営業の概要は、以下の通りです。

  • なぜ法人営業が成り立つ?:法人にメリットがあるから
  • どんな部署が管轄?:CSR部や総務部、マーケティング部等
  • 何を提案できる?:社員向けボランティアの斡旋、募金箱や寄付つき自動販売機設置の依頼、
  • 物品寄付プログラムへの参加協力、寄付つき商品の企画・運営、法人寄付やポイント制度を利用した寄付への選定等
  • ポイント:企業とNPOが行う事業の親和性が高い事、予算が確保されている事、決済権者に会えている事

上記をみてもらうと、一般企業とNPOの営業に共通点が多い事がご理解いただけますでしょうか?

提案内容によってファンドレイジングの難易度が変わる

一般的に寄付金額が大きい程、法人先での決裁権者が増え、ファンドレイジングの難易度が高くなる傾向があります。

ですので、段階的に企業と関係性を構築して寄付金額を上げていくような手法が、ファンドレイザーに求められます。

また、企業と取引を行う場合は、NPOに対する信用や寄付実績が重要な要因になるので、NPOの立ち上げ期よりも、一定年数活動を継続して、実績を積んだ段階で法人営業を行う方が、ファンドレイジングが成立しやすいです。

大口寄付狙いで個人にアプローチすることも

多額の資金を調達できるのは、法人に限りません。

一定以上の資産を保有する個人から、大口寄付や遺贈寄付を通じて百万~億単位の寄付が集まる、という事例もあります。

大前提として大口寄付が入っても、受け入れるNPOにその寄付を使い切れる体制が整っていないと、寄付者の意向を叶えることができないため、どんなNPOでも大口寄付を集める体制が構築できる訳ではありません。

しかし、NPOやファンドレイザーを信頼してもらい、大口寄付や遺贈寄付等を獲得し得る事は、ファンドレイザーの醍醐味の一つです。

DRM業務:支援者等と適切なコミュニケーションで良い関係を構築

NPO法人の貴重な財源の一つである寄付収入は、支援者とのコミュニケーションにより変わってきますが、そこを設計するのがファンドレイザーの仕事です。

以下、詳細を見ていきましょう。

効率性と丁寧さを両立させるためDRMの導入・設計が肝要

NPOを運営する場合、事業規模が大きくなり長く活動を継続する程、大多数で多様な属性支援者との関係が発生し、個人の属性の把握が困難になります。

しかし、当然のことですが、寄付者側としては、多数の寄付者の1人ではなく、個人の属性を知ってもらったり、コミュニケーションをとってもらいたいと、考える傾向があります。

そのため、DRM(ドナー・リレーションシップ・マネージメント)と呼ばれる、支援者をクラウド上で管理する仕組みを導入し、適切なコミュニケーションの方法を設計する事が、重要になります。

以下で、具体例を交えて、上記の重要性をご紹介します。

コミュニケーションの質・頻度により寄付額や協力の程度が変わる

例えば、ある日「追加の寄付の相談をしたい」という電話がNPOの事務局にかかってきたとします。

その際に、「●●イベントに来られていた●●様ですね、いつもご支援ありがとうございます!」

という一言があれば、電話をかけた人の印象が良くなり、NPOとの関係性が深まる機会になり得ます。

DRMを導入し、寄付者等の情報をDRMで一元管理していれば、組織内で誰が電話に出ても、DRMで検索して履歴を確認すれば、上記のような一言を伝えることができます。

寄付者との適切なコミュニケーションの積み重ねが、寄付収入を上げていくための重要な要因になるため、そういった部分を設計し、いかに日々の業務に落とし込めるかが、ファンドレイザーの仕事として求められています。

まとめ

ファンドレイザーの仕事は、一般企業で身につけたキャリアを活用できる事も多く、NPOにとって重要な仕事ですのでやりがいもあります。

この記事を読んで下さったのを機に、ファンドレイザーの仕事に興味を持っていただければ嬉しいです!

この記事を書いた人
北村 政記
NPOコンサルタント

福利厚生代行上場企業7年→子育て系NPO勤務6年のキャリア後、母親の育児負担軽減に寄与すべく、2019年4月に独立。WEBマーケティングやセールスフォースの導入設計を通じ、体系的に売上増大や業務軽減を実現できるのが強み。プライベートでは2児の父であり、琵琶湖で釣りガイド業等も運営。自身の経験を活かし、皆様に役立つ情報発信に努めます。(運営サイト

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